維新消費税減税先送りですが消費税減税しても物価対策には成る訳ありません。
消費税減税より先に燃料費を下げる必要性が在ります。
消費税減税すると他を上げて低所得者や中間層の負担が増えて富裕層や高所得層の恩恵が高く成ります。
消費税減税しても物価が減税した分以上上昇すれば減税の効果が無くなる特定言う事だけ在りますので経済政策で減税しても充分に歳出が賄える場合じゃ無いと難しい問題も有る。
消費税減税すると物価が下がると言う事は、ありません逆に物価が上昇する事も有るし消費税減税しても購買力が上昇する訳ありませんので物価上昇と賃金上昇率のバランスが重要ですね。
そもそも消費税減税すると税の計算が複雑に成りますし消費税減税の準備期間中に景気回復する可能性も有るので安易な減税は、難しい問題も有る。
ガソリンの暫定税率廃止で輸送コスト削減すると消費税減税した分以上の経済効果が出る。
コストプッシュ型インフレとホームメイド型インフレの時に消費税減税しても価格が下がると言う事ですので現在は、ホームメイド型インフレに伴うコストプッシュ型インフレと言う状況で減税して価格を下げるや手取りを上げると需要が増えて供給が追い付かないのでコストプッシュ型インフレの悪化で更に物価上昇に成ります。
